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【遺言書作成】

遺言書作成

① 遺言書の種類
・自筆証書遺言
遺言者が自ら、「全文」「日付」「氏名」を自書し、押印する遺言書です(ワープロでの作成は不可)。保管は自分で行います。
自分で手軽に作成でき、費用もかかりませんが、形式に不備があると「無効」となる可能性もあり、また、亡くなった後に遺言書が発見されないおそれもあります。
・公正証書遺言
証人2人以上の立会いの下、公証人に遺言の内容を口述して、公証人が作成したものです。原本は公証役場に保管されます。
公証人が作成するもので、後から「無効」となることはありません。また、偽造されたり紛失のおそれが無く、速やかに遺言の内容を実現できます。

但し、公証人への手数料がかかります。

・秘密証書遺言
遺言者が作成した遺言書(自書の必要はなく、ワープロ等で作成しても構いません)を公証役場に持って行き、公証役場で署名・押印を行ってもらいます。保管は自分で行います。
遺言書の内容は秘密にできますが、公証役場で遺言書の内容を確認するわけではないので、形式に不備があると「無効」となる可能性もあります。

② 遺言書を作成した方が良いケース
・子供がいない夫婦
・自分の意志で財産の配分を決めたい方
・法定相続人以外に財産を与えたい方
・相続人の人数・遺産の種類が多い方
・事実婚(内縁関係)の方
・個人企業の経営者・農業経営者の方
・再婚をされている方
これらに当てはまる方は、相続が「争続」になる可能性がありますので遺言書を作成した方が良いかもしれません。
③ 遺言書作成のポイント
・財産と相続人を整理する。
遺言書を書く時点での財産目録を作成し、相続人と照らし合わせます。
・正確に分かりやすく記載する。
「誰に」「何を」「どれだけ」「相続させる(遺贈させる)」のか明確にしましょう。
・遺留分を侵害しないように注意する。
遺留分とは法定相続人が受け取れる最低限度の相続分のことです。遺留分を侵害した遺言書でも有効ですが、後々のトラブルの原因となります。事前に計算して侵害しないようにしましょう。
・遺言執行者を決めておく。
遺言執行者は、遺言書の内容通りに実現してくれる人のことです。遺言執行者が指定されると、他の相続人は勝手に遺産を処分できなくなります。
遺言執行者は相続人のうちの誰かを指定することもできますし、弁護士や行政書士などの第三者を指定することもできます。

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