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【クーリングオフ制度とは】

クーリングオフ
クーリングオフ制度とは、文字通り「頭を冷やして考え直す期間を確保する」ということです。
訪問販売は、消費者にとって不意打ち性の高い販売方法であり、契約に対して、ゆっくりと考える時間も余裕もありません。
また、業者と消費者との間には、商品・サービスの知識に大きな差があります。業者からの一方的な説明だけを信じて契約してしまいがちです。
また、消費者の自宅など密室での勧誘の場合には、消費者と業者の担当者しかいない場合が多く、事実と違う説明や強引な販売も起こる可能性があるのです。
また、当事者しかいないため、後々どのような方法で勧誘されたのか、を証明するのが難しいという側面もあります。
そこで、「特定商取引法」(「特定商法取引に関する法律」)では、クーリングオフ制度を設けています。
訪問販売の場合、申込書面または契約書面など、契約の内容を記載した書面の交付が消費者になされた日から計算して、8日目までクーリングオフ期間としています。

【クーリングオフの注意点】
・クーリングオフできるものとできないものがあります
通常、一度契約を締結すると、事業者と消費者がお互いに守らなければならないとされています。また、相手の同意がないと解約できないのが民法の原則です。
つまり、消費者が一方的に契約を解除することは原則として認められておりません。
ところが、クーリングオフ制度は消費者からの一方的な契約の解除を認めていますので、民法の契約のルールの例外的な制度といえます。
したがって、すべての契約にについてクーリングオフ制度が適用できるわけではありません。
・クーリングオフは、「書面で行う」と法律で定められています。
これは、クーリングオフをしたかしなかったかをめぐって双方が水掛け論になることを避ける意味があります。
基本的に書式は何でもかまいません。ハガキでも封書でもクーリングオフの通知はできますが、一番確実な方法は、内容証明郵便で、かつ配達証明付きにすることでしょう。
内容証明郵便は証拠性が高く、後々のトラブルを未然に防ぎます。
・クーリングオフは発信主義
クーリングオフの通知は、法律で決められた期間内に発信すれば効果を発揮します。
例えば、クーリングオフ期間が8日間の場合、相手業者に通知が届くのが8日目以降でもかまいません。その場合は、通知に押されている「〇月〇日受付」の消印が重要になります。
・口頭でクーリングオフをすると?
電話など、口頭のみでクーリングオフの通知をすると、法的拘束力がなくなる可能性があります。
相手業者が「聞いていない」と主張して、言った言わないの水掛け論になった場合、クーリングオフをした事を証明できなくなるかもしれません。
【クーリングオフの効果】
クーリングオフをその決められた期間内に発信すれば、発信した時点で、契約は最初からなかったものになります。
従って、
・事業者は契約解除に対して、解約手数料等の一切の金銭の請求をすることができません。
・消費者はどのような名目であれ、金銭を支払う必要はありません。
・すでに支払ったお金があれば、全額戻ってきます。
・受け取った商品は、事業者の費用負担で返品ができます。
・すでに工事で器具の取り付けがされていた場合は、無料で元の状態に戻すよう業者に請求ができます。

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