あなたの街の法律相談

● 内容証明郵便

内容証明郵便

IMG_1003-300x250

【内容証明が有効なケース】
このようなときには「内容証明郵便」が有効です。
① 金銭トラブル・・・未収金の請求、時効の援用、時効の中断
② 男女間のトラブル・・・婚約破棄、認知・養育費の請求、慰謝料請求
③ 消費者問題・・・クーリングオフ、悪徳商法への対処
④ 相続問題・・・遺留分減殺請求
⑤ 労働問題・・・未払い残業代請求、解雇予告の通知書

【内容証明のデメリット】
・内容証明には法的拘束力や強制力はありませんので、相手方が応じてこない場合があります。
・内容証明は相手方に対し、こちらの強い意志を主張する「宣戦布告」の意味を持ちます。そのため、相手方との人間関係にひびが入ったり、話が余計にこじれるおそれがあります。
・内容証明は文書内容が郵便局に記録として残りますので、自分に不利なことを書いてしまうと、相手方に有利な証拠を提供することになってしまいます。
クーリングオフは内容証明で】
クーリングオフとは、申込みまたは契約した後でも一定の期間内であれば、無条件で解約できる制度のことです。

 

【クーリングオフ制度とは】

Copyright © 下原行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.