あなたの街の法律相談

● 産業廃棄物収集運搬業

● 産業廃棄物収集運搬業

【廃棄物とは】
廃棄物とは、人間の活動に伴って発生するもので、ごみなどの不要物や、自分で利用したり他人に有償で売却できないため不要になったもので、液状または固形状のものをいいます。
廃棄物には、その発生形態や性状の違いから、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の二つに大別されており、排出後の処理の責任主体や処理方法が区分されています。
・一般廃棄物とは、産業廃棄物でない廃棄物の総称で、主に家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、オフィスから排出される紙ごみ等で、各自治体が収集・運搬し処理します。
・産業廃棄物とは、会社や工場などの事業に直接関係する活動に伴って発生した廃棄物及び輸入された廃棄物であって、廃棄物処理法に定められた21種類の廃棄物をいいます。
また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他、人の健康または生活環境に係る被害を生じるおそれのあるものを「特別管理産業廃棄物」として定めています。

【産業廃棄物収集運搬業の許可要件】
① 欠格事項に該当しないこと
申請者、申請者の役員(法人の場合)及び政令で定める使用人が次の欠格事項に該当する場合は不許可になります。
また、申請時点で欠格事項に該当していたことが許可後に判明した場合には、許可取り消しとなります。
・成年後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
・禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・廃棄物処理法等で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・廃棄物処理法、浄化槽法で免許取り消しを受けてから5年を経過しない者、取り消しを受けた法人で取り消し60日前まで役員であった者、あるいは政令で定める使用人であった者
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者
② 経理的基礎を有していること
産業廃棄物の収集運搬業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎が必要です。
直近3年間の法人税の納付状況、債務状況等で総合的に判断されます。
③ 産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了していること
申請者(法人の場合は代表者、役員)、又は政令で定める使用人が収集運搬業を行うための知識及び能力が必要とされます。
④ 収集運搬に必要な施設を有していること
申請者は産業廃棄靴物が飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない容器又は車両を使用する必要があります。

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