あなたの街の法律相談

● 宅建業許可申請

宅建業許可申請

【免許申請できる方】
免許申請することができるのは個人または法人のいずれかです。法人の場合は定款の目的に「宅地建物取引業を営む」(不動産売買等でも可)旨の記載が必要です。
【事務所の形態について】
事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。
また、登記できないような簡易建築物を事務所とすることは不可です。

【専任の取引主任者について】
専任の取引主任者は、一つの事務所において業務に従事する者5名につき1名以上の割合で設置しなければなりません。
※専任取引主任者の「専任性」
「専任」とは、宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいいます)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいいます。
したがって、非常勤・パートや他の法人等の勤務を兼務している職員は、「専任」とは認められません。

【政令で定める使用人について】
政令で定める使用人は、各事務所の代表者で契約締結権限等を有する者(支店における店長又は支配人に相当)です。法人等の代表者が非常勤である場合や、代表者が常勤できない支店等においては政令で定める使用人を設置する必要があります。

【欠格要件について】
免許を受けようとする者が、次の表に掲げる「欠格事由」の一つに該当する場合、また、免許申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合は、免許の申請をしても拒否されます。

【営業保証金】
本店(主たる事務所)について1000万円、支店(従たる事務所)一か所ごとに500万円の営業保証金を供託するか、保証協会に加入する必要があります。

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