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● 建設業許可申請

建設業許可申請

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【許可の種類】
① 大臣許可と知事許可
・大臣許可・・・2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。
・知事許可・・・1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の許可です(1つの都道府県の区域内に2つ以上の営業所を設ける場合も含まれます)。
② 一般建設業と特定建設業
・一般建設業・・・建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)未満の場合
・特定建設業・・・発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上の場合
③ 建設業の種類
建設工事は、「土木一式工事」と「建築一式工事」の2つの一式工事と26種類の専門工事の計28種類に分類され、その建設工事ごとの許可が必要となります。
※建設工事の種類

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【建設業許可の要件】
建設業の許可を得るためには、次の5つの条件を満たす必要があります。
1 経営業務の管理責任者がいること
2 専任技術者が営業所ごとにいること
3 請負契約に関して誠実性があること
4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
5 欠格要件に該当しないこと
これら5つの要件を満たしていないと建設業許可を受けることはできません。
それぞれの要件の具体的内容は以下のとおりです。

<1.経営業務の管理責任者がいること>
本店や支店などの営業所には、経営業務管理責任者が必要です。経営業務責任者とは、建設業の経営業務を総合的に管理し、執行する人のことで次の①、②に該当しなければなりません。
① 法人の場合、常勤の役員であること(取締役など)
② 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること
さらに、①、②に該当する者が次のA~Cのいずれかに該当することが必要です。
A 許可を受けようとする建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
B 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
C 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること
経営業務管理責任者となる人が専任技術者の要件を満たしている場合、兼任することができます。ただし、異なる事業体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼ねることができません。

<2.専任技術者が営業所ごとにいること>
営業所ごとに常勤する専任技術者が必要です。専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者のことです。
① 一般建設業許可の専任技術者の要件
・大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
・学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有するもの
・許可を受けようとする業種に関して法律で定められた資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
② 特定建設業許可の専任技術者の要件
・許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
・一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当し、かつ元請として4500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
・国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

<3.請負契約に関して誠実性があること>
許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

・不正な行為・・・請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
・不誠実な行為・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為
「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として扱われます。

<4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること>

建設業許可を受けようとする者が、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。
財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件は、許可を受けようとする業種が「一般」あるいは「特定」により、次のようになります。

① 一般建設業許可の場合
許可を受けようとする業種が一般の場合、次のA~Cのいずれかに該当しなければなりません。
A 純資産の額が500万円以上あること
B 500万円以上の資金調達能力があること
C 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
② 特定建設業許可の場合
許可を受けようとする業種が特定の場合、次のA~Dのすべてに該当しなければなりません。
A 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
B 流動比率が75%以上あること
C 資本金が2000万円以上あること
D 純資産の額が4000万円以上あること

<5.欠格要件に該当しないこと>
許可を受けようとする者が以下の欠格要件に該当しないことが必要です。
① 許可申請書またはその添付書類の中の重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき
② 成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
③ 不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
④ 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者
⑤ 建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき
⑥ 請負契約に関し、不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
⑦ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者
⑧ 一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

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