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《会社設立》

会社設立

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● 株式会社設立

【株式会社設立手続きの流れ】

① 発起人の決定

まず最初に、発起人のメンバーと人数を決定します。発起人は1名以上いれば何人いても構いません。

発起人が複数になる場合は、その中から1人を代表者に決めます。

② 基本事項の決定

会社の基本事項である、事業目的・商号・設立の方法・各発起人の引受株式数・営業年度・発行可能株式総数等を決めます。

③ 法務局で類似商号の調査・目的確認

本店の所在地を管轄する法務局で、類似商号がないか、事業目的の内容に問題がないかを確認します。

類似商号の確認が終了したら、会社代表印を作成します。

④ 定款の作成

決定した基本事項(会社概要)を記載します。会社の憲法にあたるものです。

⑤ 定款の認証

本店所在地がある都道府県内の公証役場で認証を受けます。

⑥ 資本金の払込み

代表発起人の個人口座へ、各発起人が資本金を振り込みます。その際、発起人の名前が表示されるように振り込む必要があります。

⑦ 法務局に設立登記申請

登記が完了すると、会社が設立されます。法務局で謄本を取得し、銀行に持参し法人口座を開設します。個人口座から法人口座に資本金を移して事業を開始します。

※登記に関しては司法書士が行います。

⑧ 諸官庁への届出

税務署、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所、ハローワーク等に届出書を提出します。

【会社設立の費用】

手続き

項目 金額 備考
定款の認証
(公証人役場)
収入印紙 4万円
認証手数料 5万円程度 定款の枚数により異なる
謄本手数料(5枚の場合) 1,250円 1枚250円×枚数
発起人全員の印鑑証明書発行手数料 自治体によりバラつきあり
200円~400円
登記申請
(法務局)
登録免許税 15万円
(資本金1,000万円の場合)
資本金の1,000分の7
ただし最低額が15万円
取締役の印鑑証明書
(人数分)
自治体によりバラつきあり
200円~400円
登記完了後
(法務局)
登記事項証明書 1,000円×必要数
印鑑証明書 500円×必要数
代表者事項証明書 1,000円×必要数
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